日本の福祉・介護の歴史


社会福祉とは、高齢者・障害者・未成年、また生活するうえで何かしらのサポートを求める人を対象に、生活の質の向上を目指して社会的なサービスを提供するものだといえるでしょう。社会福祉の考えが日本に入ってきたのは、第二次世界大戦後です。アメリカ流の社会福祉事業を参考にして、福祉事業所の設置や社会福祉主事制度などが導入された経緯があります。

1960年以降、高度経済成長期に突入すると、社会福祉6法と呼ばれる生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法・知的障害福祉法・老人福祉法・母子及び寡婦福祉法といった法律が定められて、それに併せた各行政機関が自治体ごとに設置されたのです。

また高齢者や障害者などが、何かしらのサポートを必要とする要介護者が自立した生活ができるように介助をする介護の仕事も、今でこそ誰もが理解できるものですが、1960年代以前は、大家族が多かったこともあり、介護は家族が主に実施し、元気な人が介護を必要とする人の世話をするのは当たり前のことでした。

しかしながら、現在では、高度経済成長期に入り、地方から都会へと仕事を求めて移り住む人が増えてきたこともあり、地方には高齢者のみが取り残されて、子供や孫は独立して都会で生活をする核家族化が進行しています。そして、今後も核家族化はすすんでいくと思われるでしょう。さらには、社会進出をする女性も一般化してきて、出産率の低下や晩婚化といった問題も出てきています。

一方で、医療技術の向上などから日本人の平均寿命が伸び、日本は少子高齢化社会へと変貌をして、介護の必要な高齢者が増えてきたのです。現在、介護を家庭だけで支えることは困難です。介護を、ホームヘルパーや介護福祉士といった介護に関わる仕事をしている人達を中心として、社会全体で支える仕組みが必要となってきました。このような背景から、1987年、社会福祉士及び、介護福祉士法が成立し、介護のプロとして介護職員初任者研修や介護福祉士といった介護業務のプロを認定する資格が生まれていったのです。